韓国人の考え｜日韓関係、どこからこじれているでしょうか【悪化する日本と韓国の関係】

“8”へのコメント(8)

1. こんたろう のコメント:

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   文大統領は、出だしから、日韓関係を複雑にしてしまったうえに、この判決！日本には、どうすることも出来ないでしょう！条約を白紙にしてやり直しときたら、また時間がかかりますし、日本は、白紙なら、払ったお金を今の時価に換算してかえして、くれと、いうはずてすし、！下手すると断交ということに！

   2018年11月2日 10:39 AM
2. こんたろう のコメント:

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   ノムヒョン大統領の時代に個人の請求権について、日韓請求権協定、日韓基本条約を専門家の委員会をつくって、検討させた結果、個人の請求権は、ないと、結論がでた場所にムン大統領もいたそうてすね、司法と行政府は、それぞれ独立してますし、ほんととうするのでしょうか？？

   2018年11月2日 4:56 PM
3. アオキ のコメント:

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   日本と韓国の関係が悪くなると韓国に行く日本人観光客が減ってしまうかもしれませんね…
   徴用工については１９６５年で解決してるわけですから、今になって問題になってしまうと日本人としても納得がいかないです、

   2018年11月4日 7:50 PM
4. はるやま のコメント:

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   こんばんは。ご無沙汰しております。
   さて、記事に事実誤認があると思いますので、一つずつ訂正させていただきます。

   「財産および請求権に関する問題の解決ならびに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

   第１条　金額など
   第２条　1.【両締結国およびその国民（法人を含む）の財産、権利、および利益】ならびに【両締結国およびその国民の間の請求権に関する問題】が、1951年9月8日にｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市で署名された日本国との平和条約に規定されたものを含めて、【完全かつ最終的に解決された】こととなることを確認する。

   おわかりいただけたでしょうか。【国及びその国民】です。

   2018年11月5日 6:38 PM
5. はるやま のコメント:

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   朝鮮半島から内地（日本本土）へ渡航した労働者は、四種類です。
   A　個人の自由意思によるケース
   B 国家総動員法にもとづくもの三種類
   「募集」1939年９月から
   民間企業が朝鮮半島に渡り募集し、それに応募した
   「官あっせん」1942年３月から
   市や郡などが職業あっせんを行い、募集したもの
   あっせんを拒否しても罰則無し
   「徴用」1944年９月から1945年３月頃まで
   国民徴用令により発動機した徴用。罰則あり。

   つまり、1944年９月以前に本土に渡航したケースは、「徴用工」ではありません。

   2018年11月5日 6:54 PM
6. はるやま のコメント:

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   【原告1と原告2】
   1943年9月、平壌で日本製鉄の工員募集広告を見て、応募。面接に合格し、募集担当者の引率で内地（日本本土）へ。大阪製鉄所に採用。

   【原告3】
   1941年、大田市長の推薦で「報国隊」に入隊し、日本製鉄の担当者引率で内地へ。釜石製鉄所の工員に。

   【原告4】
   1943年１月、群山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で本土へ。八幡製鉄所の合格に。
   「徴用」が始まった1944年９月より前のことですし、そもそも応募です。

   2018年11月5日 7:07 PM
7. はるやま のコメント:

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   交渉（日韓会談）は、1951年10月から1965年まで
   戦後の韓国側の主張の主なもの
   （1）韓国は日本に対する戦勝国であり、戦時賠償金を得る権利がある。対日平和条約に参加したい。
   →連合国より拒否。ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約に参加できず。
   （2）大韓民国は、大韓帝国を継承している。
   →日本は否定する立場
   （3）日韓併合は不法。
   →日本は、「国際法上合法的なもの」との立場。

   このため、交渉は15年近く紛糾し続ける。韓国の4.19や軍事クーデターなどでの中断も多かった。

   2018年11月5日 7:22 PM
8. はるやま のコメント:

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   【併合条約や協定についての考え方の違い】
   韓国側→（併合当時からすでに）無効
   日本側→（正常化する現時点から）無効
   このとき、両国とも正常化しない（国交を結ばない）という選択肢もあった。が、合法が非合法かの問題点は、「もはや無効であることが確認される」との条文で正常化にこぎつけた。
   このあいまいな条文が、いまだに日韓の解釈の違いをひきずる結果となっている。

   2018年11月5日 7:45 PM

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